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利用する前に押さえておきたい!マンスリーマンションと税金の取り扱いについて

      2016/02/08

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出張の際ビジネスパーソンが利用するのは、ビジネスホテルが一般的ですが、長期の出張の場合はビジネスホテル以外の宿泊施設を利用するケースがあります。月単位で借りることができるマンスリーマンションは、仮住まいとはいえ、自宅感覚で生活できるので、普段のペースを大きく崩すことなく仕事に専念できるメリットがあります。
ところで、出張先のマンスリーマンションに長期間滞在することになりますと、税金の取り扱いはどうなっているのでしょうか?
そうした疑問に答え、マンスリーマンションでの生活にともなう、出張先での税金の取り扱いについてご紹介したいと思います。会社での事務処理の際にも役立つ知識なので、覚えておいて損はありません。ぜひ参考にしてみてください。

■1・マンスリーマンションの消費税は原則非課税

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国税庁によると、「住宅の貸し付けは非課税」とあり、月単位という比較的長い期間で借りることができるマンスリーマンションは、住宅と見なされ原則非課税となっています。「住宅」とは、一戸建ての住宅や、マンション・アパート、社宅や寮など、人の居住用に貸付される家屋のことです。
これには「旅館業法」や「消費税法」という法律も関係しており、ホテルや旅館などの「一時的な住居のための賃貸」は課税とされます。契約上1ヶ月以上の利用であれば「一時的な居住ではない」とみなされ、非課税になります。
反対に、ビジネスホテルや旅館、ウイークリーマンションなどは「一時的な住居」と認識され課税の対象となります。分かりやすい例としては、ホテルがあります。ホテルに宿泊した際にもらう領収書には、「消費税」の金額が書かれていますので、ホテルは課税対象であることが分かります。

■2・マンスリーマンションが課税対象となる場合

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原則的に非課税であるマンスリーマンションですが、課税対象となる場合もあります。
あくまでも「住居」は非課税、ということなので、たとえ月単位で借りられる物件であっても、1ヶ月未満の「一時的」な利用の際は課税対象となってしまう場合があります。
また、こちらも国税庁の消費税法基本通達によりますが、「住居とは別に賃貸借の目的物として、住宅の貸し付けとの対価とは別に使用料等を収受している場合には、当該設備又は施設の使用料等は非課税とならない」とあります。
文言だけでは分かりにくいため、例として、駐車場で考えてみましょう。賃貸契約を結んだ人が自動車を保有しているか、していないかにかかわらず、はじめから家賃に駐車場代が含まれている場合は非課税です。家賃に含まれていないで別途に駐車場の利用料がかかる場合は、課税対象となります。
このように、家賃に含まれていない、住居に付随する施設を利用するために払わなくてはならないお金は課税対象とされます。
この駐車場のケースは、一戸建て住宅やアパート・マンションなどの一般的な賃貸物件にも当てはまることです。出張時だけでなく、賃貸にお住いの際はチェックしてみると良いかもしれません。

■3・『一時使用』か『住宅の貸付』かの判断基準

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「一時使用」と「住宅の貸付」では、課税か非課税かの違いがあります。では、その判断基準はどのようなものなのでしょうか。
国税庁の定める原則によると、使用期間が1ヶ月を越える場合は「住居」としてみなされます。一方、居住目的で使われることが明らかであっても、使用期間が1か月未満ですと「一時使用」となり、課税対象となります。週単位で借りるウイークリーマンションはこれに該当しますので、課税扱いとなります。
ウイークリーマンションとマンスリーマンションは、どちらも「短期型の家具付きマンション・アパート」であり、一緒と思われがちですが、この税金の点が両者の違いの1つでもあります。
また、ホテル、旅館、簡易宿泊所や下宿など「旅館業法」に規定されている施設は、利用期間がたとえ1ヶ月以上であっても、非課税とはなりません。
ほかにも、マンスリーマンションで1ヶ月の契約期間を結んだものの、入居者側の事情でやむを得ず1~2週間で解約してしまった場合は、契約期間が1ヶ月以上であれば非課税になります。しかし、はじめから1ヶ月未満の途中解約を目的とする契約が見られた場合は、課税対象として判断される場合もあるようです。あいまいな場合は利用する前に、賃貸管理会社に問い合わせてみることも良い方法でしょう。

「人が住む目的で貸し付けされていること」、「契約期間が1ヶ月以上であること」、「『旅館業法』の貸付等に該当しないこと」、以上の3点によって、マンスリーマンションは基本的に非課税となります。
仕事の出張などで利用する場合は、主に自分の会社と賃貸管理会社との契約ですので、実際に利用するビジネスパーソンには直接的にかかわってくることは少ないかと思われます。しかし、税金の流れに対する知識を持っておくと、出張の時だけではなく、プライベートで利用する時がきてもしっかり対応することができるようになるため、覚えておいて損はないのではないでしょうか。

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