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短期の利用者注目!マンスリーマンションと住民票の取り扱いとは

      2016/01/21

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単身赴任や研修、出張などで利用されることの多いマンスリーマンションですが、「利用時の住民票などの取り扱いが気になる」という方もいらっしゃるようです。確かに、期間限定とはいえ住居を移すわけですから、住所変更の手続きなどについては知っておきたいですよね。
そこで今回は、マンスリーマンション利用時の住民票や郵便などの手続きについてまとめてみました。

【1】「マンスリーマンションに住民票の移動はできるのか?」

結論から言うと、ほとんどの場合、マンスリーマンションへの住民票の移動はできません。短期契約者が多いことがその理由です。
住民基本台帳法によると、引っ越しをした場合は14日以内の住民票の移動が義務付けられていますが、これは「1年以上継続して生活の本拠が移る場合」であり、「自宅など生活の本拠を残した状態での仮住まい」と考えられるマンスリーマンションは、住民票移動の義務は適用されません。
そのため、多くのマンスリーマンション管理会社では、「住民票移動不可」が契約書に明記されており、勝手に住民票の移動をおこなうと、契約違反となり解約などの処置が取られる場合もあります。
ただし、会社によっては、1年以上の長期契約などの場合は、例外的に相談に応じてくれる場合もあるようです。住民票の移動を希望する方は、契約時に相談してみましょう。

【2】「マンスリーマンションの住所に変更ができるもの、できないもの」

続いて、マンスリーマンションの住所に変更ができるものと、そうでないものについてみていきましょう。

免許証

変更できません。免許証の住所変更には住民票が必要であり、前述したように住民票の移動自体が認められていない場合は、こちらも不可能となります。ただし、例外的に住民票の移動が認められた場合は、免許証の変更も可能となります。

クレジットカード

住民票などは必要なく、インターネットなどで変更可能です。同様に、特に住民票が必要ないものなどに関しては、変更可能となっています。

【3】「マンスリーマンションへの郵便物の配達について」

郵便局に転居届を提出すれば可能になります。申し込みは郵便局窓口の他、インターネットや郵送でも行うことができます。
届出日から1年間、マンスリーマンションの住所に郵便物を転送してくれます。1年以上住む場合は、1年後に再手続きが必要となります。1年以内に自宅に戻る場合や、違う住所へ引っ越す場合も、新しく転居届を出し直す必要があります。
また、書留や配達記録など「転送不要」と記載された郵便物は、転居届の対象外となり、マンスリーマンションなど転居先で受け取ることができず、送り主に返送されるため注意が必要です。
宅配便の場合は業者ごとに、指定した住所への転送サービスや、コンビニエンスストアなどで受け取れるサービスがあります。こうしたサービスも上手に利用しましょう。

【4】「マンスリーマンションの駐車場の車庫証明について」

車庫証明も、一般的には取れない場合が多いようです。ただし、こちらも管理会社ごとに違うため、必要な場合は相談してみましょう。会社によっては、半年や1年以上という長期契約の場合なら、応じてくれることもあるようです。
また、最近では車庫証明を取るのに「保管場所使用承諾証明書」の代わりに、「賃貸借契約書の写し」や「駐車場料金の領収書」でも可能な場合があります。その地域所轄の警察署などで確認した上で、管理会社と相談すると良いでしょう。

マンスリーマンションを利用する際は、短期利用、長期利用に関わらず、こうした手続き上の事柄についても事前に確認しておきましょう。前述したように、住民票の移動についても、管理会社と相談すれば可能なケースもあります。契約時にしっかりと話をしておくことも大切です。

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