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ワンルームマンション解禁?どうなる?民泊とウィークリー・マンスリーマンションの賢い使い方

      2016/06/06

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2016年4月1日、旅館業法施行令の一部が改正され、これによりテレビやインターネットでは「ワンルームマンションでも民泊が可能に!」といったニュースが踊りました。しかし、実際にはワンルームマンションでこの許可が出されたケースというのは、ほぼ皆無と予想されています。今回は、旅館業法施行令の改正で何があったのか。そして、出張などで利用するなら民泊?それともウィークリー・マンスリーマンション?といった内容をお伝えします。

◆ワンルームマンションが解禁?民泊の規制緩和とは

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旅館業法施行令はこれまで、簡易宿所営業と呼ばれる宿泊施設では、その面積基準を「33平方メートル」と決めていました。しかし、一般的なワンルームマンションは、広くてもせいぜい広さは25平方メートルです。よって、なかなかこの基準を満たせる部屋はなく、ワンルームマンションの民泊利用が実現しにくかった、という背景がありました。

しかし、2016年4月1日からは、宿泊者が10名未満の場合における1人あたりの面積を3.3平方メートルにする、と緩和されました。たとえば、2名でひとつのワンルームマンションを民泊として使った時に必要となる広さは6.6平方メートル。これであれば、比較的狭い部屋でも民泊として利用が可能になるわけです。

さらに、フロント設置に関する条件緩和についても、2016年3月30日に通知がなされています。これまで厚生労働省は各自治体に、簡易宿所への「玄関帳場(フロント)もしくはこれに類する設備の設置」を要求していました。しかし、ワンルームマンションの場合にはそもそもフロントを設置できるスペースの確保が難しく、さらにスタッフも常駐させなくてはならないという点も重なり、ワンルームマンションの民泊営業を妨げる原因となっていました。

しかし、今回の通知の文面では「設けるのが望ましい」といった表現が用いられるようになっています。さらに、宿泊者の人数が10人未満として申請される施設においては、フロントの代替機能を持つ設備の設置と事故発生時の安全対策について整備がされていれば、フロントの設置はしなくてもよい、といったことまで書かれています。このように、広さの問題とフロント設置の問題が一気に解決されたことが、「ワンルームマンションで民泊解禁!」という報道につながったのです。

◆ワンルームマンションで民泊が難しい理由

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ワンルームマンションでの民泊解禁された4月1日。もしかすると、多くの不動産オーナーがこのビジネスに乗り出すのでは?と予想されていたわけですが、実際にワンルームマンションの民泊利用をしたところは皆無だったと言われています。

理由はいくつかあります。まずは「用途変更」の問題。多くのワンルームマンションはそもそも、「共同住宅」という用途にて建設されています。そのため、民泊として利用する場合にはこれを「ホテル、旅館」へと変更しなくてはなりません。そして、この手続きを行うためには、地域ごとに決められた用途地域に所在していなくてはならず、場所によっては変更自体ができないことも多いのです。さらに、民泊利用をするためには消防設備の問題もクリアしなくてはなりません。その他にも、マンションの管理規約において民泊用途が禁止されている可能性もあります。

◆問題視されている民泊宿泊客のマナー違反やトラブルの実態

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ワンルームマンションでの民泊利用の問題は、前項でご紹介した内容だけではありません。その他にも、宿泊者のマナーやトラブルについても問題視されるケースがあります。

これはワンルームマンションに限った話ではありませんが、たとえば近隣住民とのトラブル。民泊はもともと賃貸物件です。そのため、以前からそこに暮らし続けている方も当然いらっしゃいます。人の出入りが多くなると、その分騒音も多くなるため、クレームにつながることも。その他、地域ごとのゴミの分別ルールが守られていない。喫煙マナーが悪い。マンション管理規約違反が発生するなど。さまざまな問題が起こるリスクを秘めています。

もちろん、すべての宿泊者がマナーを守っていればこうしたクレームは発生しないのですが、一度でも心ない利用者が現れると、民泊宿泊者というだけで近隣住民からの目が厳しくなる可能性はあるでしょう。こうした点も、オーナーがワンルームマンションでの民泊利用に二の足を踏む理由になっていると考えられます。

◆マンションタイプへの宿泊にはウィークリー・マンスリーマンションの有効活用

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ここからは少し視点を変え、宿泊施設の利用者側から見てみましょう。考えたいのは、「出張等で利用するなら、民泊かウィークリー・マンスリーマンションか?」ということです。

民泊と違い、ウィークリー・マンスリーマンションは入居に際して審査が行われることも多いです。また、管理会社が存在していますので、何か問題が発生した場合にはそのトラブル解決を運営スタッフが行ってくれます。こうした体勢が整っていることは、近隣住民や宿泊者にとって大きなメリットです。個人がホストとなる民泊では、きめ細やかな対応は望めません(もちろん、ホストの方次第ではありますが)。

短期であれ長期であれ、出張中の従業員にストレスなく、快適な生活を送って欲しいと考えるのであれば、費用や設備だけでなく、こうした管理体制までを総合的に考えて、物件選びをするのが重要です。

◆まとめ

民泊には設備や広さの割に費用が安い、といった大きなメリットがあります。しかし、日本においてはまだまだ管理体制や法整備が整っておらず、トラブルが起こることも忘れてはいけません。今回のワンルームマンションの民泊解禁というトピックスは、一見すると「より安い宿泊施設の誕生」というふうに感じられるかもしれませんが、問題が残っていることにも目を向けましょう。現状としては、出張などで利用する宿泊施設を選ぶ際は、ウィークリー・マンスリーマンションのほうがおすすめです。

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